引越しの手続きの中で、最も重要でかつ見落とされやすいのが「転出届」と「転入届」です。どちらも法律で期限が定められた義務であり、手続きを怠ると住民票が取得できなくなるなど、その後の生活に影響が出ます。
この記事では、転出届・転入届の違いから、提出の流れ・必要書類・オンライン手続きの方法まで、2026年の新制度に対応した最新情報をすべて解説します。
【2026年版】新制度で変わった2つのこと
①マイナンバーカードを使った転出届のオンライン申請が全国で利用可能になりました（転入届は来庁が引き続き必要）。②2026年4月から住所変更登記が義務化。持ち家をお持ちの方は転入届とは別に、2年以内に登記変更も必要です。
この記事の目次
① 転出届・転入届・転居届の違いをまず整理
「転出届」「転入届」「転居届」の3つは混同されやすいですが、それぞれ別の手続きです。まず違いを把握しましょう。
転出届
対象
別の市区町村へ引越す人
提出先
旧住所の役所
期限
引越し前後14日以内
もらえるもの
転出証明書
オンライン
✓ 可能（マイナカード）
転入届
対象
別の市区町村から引越してきた人
提出先
新住所の役所
期限
引越し後14日以内
必要なもの
転出証明書（必須）
オンライン
△ 予約のみ（来庁必要）
転居届
対象
同じ市区町村内で引越す人
提出先
同じ市区町村の役所
期限
引越し後14日以内
必要なもの
転出証明書は不要
オンライン
自治体によって異なる
引越し先が同じ市区町村（例：渋谷区内での引越し）なら、転出届・転入届は不要です。転居届1枚で完結します。引越し先の市区町村が変わる場合にのみ、転出届→転入届の2段階手続きが必要です。
② 転出届の手続き｜いつ・どこで・何を持っていく
期限いつまでに提出するか
転出届の提出期限は、引越し日の前後14日以内です。引越し前でも後でも提出できますが、引越し前に提出しておくと転出証明書をすぐに受け取れるため、その後の転入届手続きがスムーズです。
引越し当日から14日を過ぎると期限超過になります。マイナンバーカードをお持ちの場合、カードの住所変更処理にも支障が出ることがあります。できるだけ引越し前に済ませましょう。
必要書類転出届の必要書類
📋 転出届の必要書類一覧
👤 本人が行く場合
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
- 印鑑（認印で可。シャチハタ不可の場合あり）
- マイナンバーカード（お持ちの方）
- 国民健康保険証（国保加入者のみ）
※ 印鑑不要の自治体も増えています。事前に自治体のWebサイトで確認を。
👨👩👧 家族の分もまとめて手続きする場合
- 上記に加えて、同世帯全員分の国民健康保険証
- 国民年金手帳（お持ちの方）
- 児童手当を受給中の場合は受給者の情報も確認
🤝 代理人が行く場合
- 委任状（本人直筆・捺印のもの）
- 代理人本人の身分証明書
- 代理人の印鑑
- 本人のマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（あれば）
※ 委任状の書式は各市区町村のWebサイトからダウンロード可能です。
流れ転出届の手続きの流れ
1
旧住所の市区町村役所へ行く
住民票がある市区町村の役所・出張所の窓口へ。開庁時間は平日8:30〜17:00が多いですが、自治体によって異なります。
平日窓口（一部土曜対応あり）
2
「転出届」の用紙を受け取り・記入する
窓口で「転出届を出したい」と伝えると用紙をもらえます。氏名・旧住所・新住所・引越し予定日などを記入します。
3
書類を提出・本人確認を受ける
記入した転出届と必要書類を窓口に提出します。本人確認書類の提示を求められます。
4
「転出証明書」を受け取る
手続き完了後、「転出証明書」が交付されます。これは転入届の提出時に必ず必要になるので、絶対に紛失しないよう保管してください。
転入届に必須！大切に保管を
③ 転入届の手続き｜いつ・どこで・何を持っていく
期限いつまでに提出するか
転入届の提出期限は、新居に住み始めた日から14日以内です。引越し当日が「住み始めた日」になります。
転入届は転出届より優先度が高いです。住民票が新住所に移らないと、国民健康保険・児童手当・マイナンバーカードの住所変更などがすべて止まります。引越し後は最優先で手続きしましょう。
必要書類転入届の必要書類
📋 転入届の必要書類一覧
👤 本人が行く場合
- 転出証明書（旧住所の役所で受け取ったもの）← 必須
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
- 印鑑（認印で可）
- マイナンバーカード（お持ちの方・住所変更の手続きも同時に可能）
- 国民健康保険証（国保加入者）
※ マイナカードをお持ちの場合、転入届と同時にカードの住所変更もできます。
👨👩👧 家族連れで引越しする場合
- 家族全員分の転出証明書（1枚にまとめて記載されています）
- 家族全員分の国民健康保険証
- 児童手当受給証明書（受給中の方）
- 子どもの転校が必要な場合は在学証明書・教科書給与証明書
🤝 代理人が行く場合
- 委任状（本人直筆・捺印）
- 転出証明書
- 代理人本人の身分証明書・印鑑
※ 代理人による転入届の場合、後日本人確認の郵便が届く場合があります。
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④ オンライン手続きの方法（マイナカード活用）
転出届はオンラインで完結できます（2023年〜全国対応）
マイナンバーカードをお持ちであれば、マイナポータルから転出届をオンラインで申請できます。役所に行く必要がなく、24時間手続き可能です。ただし転入届は引き続き来庁が必要です。
オンライン転出届のオンライン申請手順
1
マイナポータルにアクセス・ログイン
スマートフォンの「マイナポータル」アプリを開き、マイナンバーカードでログインします。ICカードリーダーがあればPCからも申請可能です。
マイナポータルアプリ
2
「引越し手続き」から転出届を選択
「手続きを探す」→「引越し」→「転出届」を選択。引越し先の住所・引越し予定日などを入力します。
3
マイナンバーカードで電子署名して送信
入力内容を確認し、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして電子署名を行い送信します。役所への窓口来庁は不要です。
4
転入先の役所に来庁予約を入れる（任意）
転出届のオンライン申請と同時に、転入先役所への来庁予約もマイナポータルから行えます。転入届は必ず来庁が必要なため、日程を押さえておくと便利です。
来庁予約もオンラインで可能
マイナンバーカードを使ったオンライン転出届は、引越し前後どちらでも申請できます。繁忙期（2〜4月）は役所が大変混雑するため、窓口に行かなくていいオンライン申請は特に便利です。
⑤ 同市区町村内の引越し（転居届）
同じ市区町村内で引越しする場合（例：大阪市内の別の区へ）、転出届・転入届は不要です。「転居届」1枚で手続きが完結します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 新住所または旧住所の市区町村役所（同じ役所） |
| 期限 | 引越し後14日以内 |
| 必要書類 | 本人確認書類・印鑑・マイナンバーカード（あれば） |
| 転出証明書 | 不要（同じ市区町村内なので発行されません） |
| 所要時間 | 窓口で10〜15分程度 |
「同じ市」でも政令指定都市（大阪市・横浜市など）の場合、区をまたぐと役所が変わります。しかし市区町村としては同じ扱いなので転居届でOKです。引越し先の区の役所に提出してください。
⑥ よくある失敗・忘れがちな注意点
転出証明書をなくしてしまった
転出証明書は転入届の提出に必須の書類です。紛失すると転入届が出せず、住民票の異動ができません。
旧住所の役所に連絡して再発行の手続きを。マイナカードによるオンライン転出の場合は再発行が不要なケースもあります。
14日の期限を過ぎてしまった
期限を過ぎても手続き自体は受け付けてもらえます。ただし、法的には義務違反の状態です。また、マイナンバーカードの住所変更処理が複雑になることがあります。
期限を過ぎていても早めに役所へ。怒られることはほぼありませんが、引越し日を正確に伝えましょう。
マイナンバーカードの住所変更を忘れた
転入届を出してもマイナンバーカードの住所変更は自動ではされません。カードの裏面に記載された住所が古いままだと、各種手続きで問題が生じます。
転入届を出す際に窓口で「マイナンバーカードの住所変更もお願いします」と一言伝えるだけでOKです。同時に手続きできます。
本人確認書類を持って行き忘れた
役所の窓口では必ず本人確認書類が必要です。忘れると手続きができず、再度来庁しなければなりません。特に繁忙期（2〜4月）は待ち時間も長くなります。
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれかを必ず持参。行く前に持ち物を確認する習慣をつけましょう。
国民健康保険の切り替えを忘れた
転入届を出しても国民健康保険の切り替えは自動ではされません。新住所での保険証が発行されないまま医療機関を受診すると、全額自己負担になるケースがあります。
転入届と同時に「国民健康保険の加入手続きもお願いします」と窓口で伝えましょう。同じ窓口でまとめて対応してもらえます。
⑦ 2026年の新制度：住所変更登記義務化
2026年4月1日〜：持ち家がある方は転入届だけでは不十分です
2026年4月から、不動産（マンション・一戸建て）を所有している方は、住所変更から2年以内に不動産登記の住所変更が義務になりました。手続きをしない場合、5万円以下の過料が課せられる可能性があります。転入届とは別の手続きなので注意してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 持ち家（マンション・一戸建て）の所有者 |
| 期限 | 住所変更から2年以内 |
| 手続き場所 | 管轄の法務局、またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム） |
| 費用 | 登録免許税：1,000円（1筆ごと） |
| 違反した場合 | 5万円以下の過料の可能性 |
賃貸に住んでいる方はこの手続きは不要です。自分名義の不動産（購入したマンション・一戸建て）をお持ちの方のみが対象です。
⑧ 転入届と同時にやっておくべき手続き一覧
転入届を出す際、同じ窓口・同じ日にまとめて手続きできるものがたくさんあります。何度も役所に足を運ばないよう、まとめて済ませましょう。
転入届と同日に手続きできる主な手続き
☐
マイナンバーカードの住所変更
カードを持参すれば転入届と同時に変更可能。忘れずに持参を。
同日OK
☐
国民健康保険の加入・切り替え
会社員は不要。国保加入者は旧住所での「喪失」と新住所での「加入」を同時に手続き。
同日OK
☐
国民年金の住所変更
マイナンバーと紐付いている場合は不要なことも。窓口で確認を。
同日OK
☐
児童手当の住所変更・認定請求
旧住所での「消滅届」と新住所での「認定請求」が必要。子どもがいる方は忘れずに。
同日OK
☐
子どもの転校手続き（転入学通知書）
転入届後に役所で転入学通知書を発行してもらい、新しい学校に提出。
転入届後すぐ
☐
印鑑登録の変更
印鑑登録は引越しで自動的に廃止されます。新住所で再登録が必要。
同日OK
⑨ よくある質問
転出届を出し忘れたまま引越してしまいました。今から出せますか？
はい、今からでも出せます。引越し後でも旧住所の役所に行って「転出届を提出したい」と伝えれば受け付けてもらえます。期限（14日以内）は過ぎていますが、特別なペナルティが課されることはほぼありません。ただし、マイナンバーカードの更新が必要になるケースがあります。早めに手続きしてください。
マイナンバーカードを持っていなくても手続きできますか？
できます。マイナンバーカードがなくても、運転免許証やパスポートなどの身分証があれば窓口で手続き可能です。ただし、オンラインでの転出届申請（マイナポータル）はマイナンバーカードが必要です。
転出届と転入届は同じ日に出せますか？
原則として、転出届は旧住所の役所、転入届は新住所の役所で別々に手続きする必要があります。引越し当日に両方の役所を回ることは時間的に可能ですが、現実的には転出届を先に済ませ、転入届は引越し後に落ち着いてから手続きする方が多いです。14日以内に転入届を出せば問題ありません。
会社員ですが、国民健康保険の手続きは必要ですか？
会社の健康保険（社会保険）に加入している会社員の場合、国民健康保険の手続きは基本的に不要です。勤務先の会社に住所変更を届け出れば、会社が保険の住所変更手続きを行ってくれます。ただし、在職中に市区町村をまたいで引越しした場合は、一度会社の人事部に確認することをおすすめします。
役所が開いていない土日に引越した場合、転入届はいつまでですか？
引越し日（住み始めた日）から14日以内です。土日・祝日に引越しした場合でも、カウントは引越し当日から始まります。平日に役所が開いている日に手続きしてください。一部の自治体では土曜日に窓口を開けているところもあります。事前に新住所の役所の開庁日をご確認ください。
📌 まとめ：転出届・転入届の3大ポイント
- 転出届は引越し前後14日以内、転入届は引越し後14日以内が法定期限。マイナカードがあれば転出届はオンラインで完結できます。
- 転出証明書は絶対に紛失しないこと。転入届に必ず必要な書類です。マイナカードでのオンライン申請なら発行不要。
- 転入届と同時に、マイナカード住所変更・国保・印鑑登録もまとめて手続き。一度の来庁で複数の手続きを済ませると効率的です。
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